小川あきら　です。

東京の市川房枝記念館（婦選会館）で行われた政治参画フォーラムに参加しました。

盛りだくさんの内容だったので抜粋して報告です。

①「大阪都構想と橋本大阪市長の政治手法」毎日新聞・坂本佳代

大阪都構想は、東京都をモデルに大阪府と政令市（大阪市・堺市）を解体し、

「都」と人口30万人程度の「特別自治区」に再編しようとするもの。

橋本市長が知事時代に、大阪府と大阪市の水道事業統合が決裂したことに端を発し、

主として二重行政の解消を目的としています。

敵を作って攻撃する手法で、労組を敵にしたり関電を敵にしたり‥。

競争主義・規律主義を重視し、教育条例や職員条例を制定するなど、

独自のやり方で改革を進めています。

関東圏でも頻繁に話題になっていますが、

ご当地では、朝から晩まで橋本市長の動向で記者さんたちが振り回されっぱなしだそうです。

それだけ影響力があるのは素晴らしいことだと思いますが、

その半面で、現場の記者さんたちがかなり距離を置いてみていることや、

意見交換の中で、東京都の議員さんが「私たちは区じゃなくて市になりたいと思っている」

と言っていたことが印象的でした。

②「地域主権改革の現状と議会の役割」山梨学院大学法学部・江藤俊昭

群馬県議会でも、議会基本条例が制定されたばかりですが、

江藤先生は、重要なポイントとして、

Ⅰ議会報告会が義務化されていることと、

Ⅱ反問権が規定されていること、

の2点を挙げていました。

残念ながら議会報告会の規定は、群馬県議会基本条例の中には定められていません。

地方自治体では、ことあるごとに首長の責任が問われますが、

法律の規定からすると、条例や予算、決算、主要な計画、執行権限のすべては

議会の議決事項です。

それはすなわち、議会に責任があるということ。

それだけ大きな責任を負っているということを議会として再認識し、

説明責任を果たすことと、議員間でもっと討議をしていくことが重要です。

（これは1年間、議会を見てきて非常に強く思ったことです。）

③「ドイツの女性政治家と脱原発・エネルギー問題」ジャーナリスト・永井潤子

冒頭に、ドイツではクオーター制の導入により政治家の30%以上が女性で、

首相・大臣をはじめ女性政治家が活躍していることを説明した上で、

東日本大震災後のドイツの脱原発の歩みが報告されました。

永井さんは、ドイツで生活しながら、放射能の危険に対する日独の反応の違いや、

政府やマスメディアの報道の違いを非常に強く感じたそうです。

最後に、頭でっかちのエリート男性が日本をダメにした。

政治・経済・社会のトップ・権力の中枢に、

子どもを産み育てる性であり、生活感覚に満ちた女性が大勢いたならば、

地震大国の海辺に54もの原発を作る決定をしなかったのではないか。

と仰っていました。

ドイツでは脱原発は2021年までに実現するとして、

17基ある原発を段階的に減らすプロセスが検討されています。

原発の再稼働の問題もありますが、日本も脱原発依存の社会に向かっていることは

間違いありません。

一緒に参加した群馬女性議員政策会議のみなさんと★