小川あきら　です。

本日は、産経土木常任委員会が開催されました。

テーマは、①住宅政策と太陽光パネルについて

②疲弊している建設業の振興について、でした。

近年、環境にやさしい暮らしづくりとして、

自然エネルギーの活用や省エネ製品が注目されてきましたが、

震災後、とくに需要が高まっているのが太陽光パネルです。

国、県、市町村でそれぞれ補助制度が設けられているため、利用者も当然増えています。

そこで気になるのが、いったいどれくらいの期間で、設備投資費用が回収できるのか。

今日の県当局の説明では、約12年でコストが回収できるとのことでした。

前橋市内の一般家庭で出力４kWの太陽光パネルを設置する場合、

設置費用は約２００万円かかるといわれていますが、

国から約１９万円、県から８万円、市から８万円の合計３７万円の補助が受けられます。

残りの約１６３万円については、自家発電による電気料金の節約や

余剰電力の売電収入により、１２年後には回収できるとのことでした。

自然エネルギーの活用には賛成ですが、太陽光パネルの契約件数が増えている分、

消費者と業者との間のトラブルも増えているようです。

メンテナンス（保障期間）は契約上どのようになっているか、

設置上の問題はないかなど、事前に十分確認してから契約することをお勧めします★