Ⅰ雇用・労働（若年層・高齢者の雇用対策強化、障がい者法定雇用率の向上など）、

Ⅱ防災（防災訓練の実施と参加促進、火災警報器の設置促進など）、

Ⅲ行政運営（公契約条例の制定、ディーセントワーク実現に向けた入札制度改革）、

Ⅳ福祉・社会保障（改正育児・介護休業法の周知徹底、給付型奨学金の創設）、

Ⅴ教育（キャリア教育の充実、豊かな心を育てる教育の推進など）、

Ⅵ農業（農業を担う人材育成の強化）、

Ⅷ喫緊の課題（放射能対策や住民参加のまちづくり推進、投票率向上に向けた取組み）

の8項目が挙げられ、かなり絞り込んだ内容ですが、どれも重要なものばかりです。

意見交換では、障がい者手帳のカード化（利用者からの意見）や、

休耕田のデータベース化（就農希望者と耕作放棄地のマッチング、手続きの緩和）など

いろいろな意見が出されました。

私も、投票率向上のために、是非模擬投票の実施を要求内容に追加してもらいたいと

意見を述べさせてもらいました。

今後も多くの県民の皆さんのご意見を参考に、連携して活動していきたいと思います。