小川あきら　です。

今日は、東京で勉強会。

世代間格差と世代内格差について、内閣府の担当官にレクチャーしていただきました。

社会保障支出の増大を将来世代への負担の先送りによって賄ってきた結果、

今の日本の財政赤字は先進国で最悪の水準となり、世代間格差も大きく拡大しています。

内閣府がまとめた生涯純受益の表を見ると、

50代以上の世代では、生涯純受益がプラスとなりますが、

40代以下の世代では、生涯純受益がマイナス。

20歳以下の将来世代では、実に8000万円以上のマイナスとなります。

この世代間の不公平をなんとか減らしていこうと『世代会計』という考え方が注目されています。

世代会計とは、政府の収入・支出構造と、

今後実施されることが明らかな政策（年金支給年齢の引き上げなど）を前提とした場合に、

どの世代が得をし、どの世代が損をするのかを定量的に評価する考え方です。

この世代会計では、ゼロサムゲーム的な性質を持っており、

現存世代の生涯純負担が減少すると必ず将来世代の生涯純負担が増加し、

逆に、将来世代の生涯純負担を減少させるためには

現存世代の生涯純利益を減らさなければなりません。

世代間の公平を図るための施策、というか、そもそも財政健全化に向けた取り組み

（構造的財政赤字が増加する場合に、自動的に歳出を削減する仕組みなど）について、

早急に検討する必要がありますね。

そして、もう一つ注目したいのが世代内格差という問題。

同世代でも、世帯類型によって、受益と負担のバランスに差が生じています。

私は今、20代単身女性ということで、受益=負担となっていますが、

誕生日を迎えると、30代単身女性となり、受益＜負担となってしまいます。

30代、40代、50代の共働き夫婦（子どもなし）の家庭が負担が大きく、

同じ世代の子どもありの家庭や単身者よりも厳しい環境になっています。

逆に、3世代同居世帯では、受益が大きいことがわかります。

世代内の格差を考えるときには、ライフスタイルの見直しも重要になってきそうですね。