小川あきら　です。

県外調査二日目。

午前中は、国土交通省 九州地方整備局 雲仙復興事務所にて火山災害と復興事業の調査。

雲仙普賢岳は、平成２年の噴火活動開始以降、活発な火山活動を繰り返し、平成３年の噴火では大規模火砕流や土石流の発生により周辺地域に甚大な被害をもたらしました。もう20年以上前ですが、火砕流の映像は今でも鮮明に覚えています。

●雲仙復興事務所は、平成５年に島原市内に「雲仙復興工事事務所」として開設され、砂防事業推進を中心に、様々な地域の災害復興事業を行っています。立入禁止区域内の工事は無人化施工という遠隔操作で作業しているとのこと。

●火砕流で被害を受けた小学校は、当時の被害を風化させないために見学できるように保存されており、同じ場所に設置された監視所は、溶岩ドームから4km離れているそうですが、ずっと近くに感じます。

●火山災害は被害が広範囲に及ぶ可能性があり、雲仙普賢岳では約1万人の住民が5年間にわたり避難を余儀なくされました。火砕流は溶岩ドームから5㎞先まで到達し、大雨が降ると火砕流が堆積した土砂が土石流となって下流にながれ、70ヘクタールが土砂に埋まったそうです。

●これまでに火砕流が9400回、土石流が60回以上発生しており、200㎜の雨で土石流が発生するそうで、先週の台風のときにも発生。監視所では、今も週に一回は避難訓練をしているそうです。

群馬でも浅間、そして草津白根の活動が警戒されていますが、避難計画が一番重要ですね！

小川あきら　です。

熊本県庁では、県民総幸福量に関する調査の取組みと、くまもと地下水財団の取組みについて調査。

熊本県は、「県民が幸せを実感できるくまもと」の実現に向け「県民総幸福量（ＡＫＨ：Aggregate Kumamoto Happiness）」調査を平成24年度から行っています。

①夢を持っている②誇りがある③経済的な安定④将来に不安がない、という4つの指標で幸福度を評価し、地域や年齢による結果の違いを施策に反映して、さらなる幸福に繋げているとのこと。

例えば、以前の調査では工業団地などが多い県北部に比べて、南部の幸福度が低かったことから、南部では新たにフードバレー構想を立ち上げ対策をしているそうです。

小さな幸せを広げていく熊本県しあわせ部の取組も素敵。幸福度を高めるには、まずは自分の住んでいる地域や県に魅力を感じてもらいことが大切ですね。

続いて、くまもと地下水財団の取組について。

熊本地域では、地下水量の減少や水質の悪化傾向が続いたことから、平成24年４月に「公益財団法 人くまもと地下水財団」を設置し、①地下水環境調査事業②地下水質保全対策事業③地下水かん養推進事業④地下水接収・使用適正化推進事業に取り組んでいます。生活用水の8割を地下水に頼っており、代替水源もないので、地下水の量と質を守っていくことが県民生活に直結しているとのこと。

企業や一般の方に水の大切さを理解してもらい、その保全に参画してもらう仕組みも充実しています。賛助会員や寄付金の協力の他に、水田オーナー制度やウォーターオフセット事業なども。

およそ5Kgのお米を生産すると100㎥の地下水を育むことができ、生産されたお米や農作物、さらには加工品や飼料米で飼育したお肉を購入・消費することで、使用した地下水量の埋め合わせをするのがウォーターオフセットです。

地下水保全に参画してくれた企業や個人にはかん養量証明書が発行され、優秀な活動を表彰する顕彰制度も用意されています。自分の行動が地下水の保全にどれだけ役立っているのか、…意識を持って参画できるので良いですね！

水と農業と市民参画、群馬でも良い循環の仕組みを作っていきたいです。

小川あきら　です。

今日から3日間、常任委員会の県外調査で、長崎県、熊本県にお邪魔します。

まずは、長崎県立大学にて、県立大学の法人化及び統合について調査。

●長崎県立大学（佐世保校・シーボルト校）は、平成17年に法人化した長崎県立大学と県立長崎シーボルト大学が、平成20年に統合してできた大学です。

この法人化と統合は、大学の競争力を高め、存在価値を示すために大胆な改革を行えるようにしたもので、①教授会中心の大学運営から学長の経営手腕によるトップダウンの運営に、②県独自の中期目標による教育研究活動・業務運営の明確化、③経営の効率化（運営費の削減、教員の削減）など様々な改革に取り組んでいるとのこと。

●平成28年４月からは、佐世保校の経済学部（経済、地域政策、流通・経営学科）を経営学部（経営、国際経営学科）と地域創造学部（公共政策、実践経済学科）に分割。シーボルト校の国際情報学部（国際交流、情報メディア学科）は国際社会学部（国際社会学科）と情報システム学部（情報システム、情報セキュリティ学科）に再編するそうです。情報セキュリティ学科は、サイバーテロやネット上の情報漏えいなどへの対処法を学ぶコースで、国内初の設置なんだとか。

●各学科には、それぞれ…目指す将来像が明確に定められており、例えば、国際経営学科では『国際的に活躍するビジネスパーソン！』を目指し、シンガポールなど海外に進出している日系企業で就業体験を行う、公共政策学科では『地域に貢献するプランナー！』を目指し、官公庁等で就業体験を行う、情報セキュリティ学科では『時代が求めるセキュリティのプロ！』を目指し、トレンドマイクロや日本IBMでインターンシップを行うなど、魅力的で実践的な内容となっています。

●また、「しまなび」プログラムという県内の「しま」（対馬、壱岐、五島、小値賀、新上五島、宇久、的山大島）をフィールドワークとして、現地での生活や人々との交流の中で、地域を志向した教育・研究・地域貢献を進めており、この独自の取り組みも興味深かったです。

●群馬県においても、平成２６年３月より県立女子大学、県立県民健康科学大学の法人化について議論がなされてきました。両大学が、魅力ある県立大学づくりのための運営体制を整備するとともに、県と共に地域課題を解決できる大学となるためには、中期的な展望を持ちつつ、迅速かつ的確に諸課題に対応していくことが必要で、そのためには公立大学法人に移行し、既に法人化している 国立大学や多くの公立大学、私立大学と「同じ土俵」で競争していくことが必要だという方向性が出されました。

いずれにしても、群馬の土地や人や生活など、地域の魅力を活かした群馬らしい大学を目指していきたいですね。

小川あきら　です。

中山間地域のモデルとなっている川場村。

今日は、ふじやまビレッジとライスセンター、そして道の駅かわば田園プラザを調査しました。

40年前から農業と観光を主とした地域づくりに力を入れており、①SLホテル、②世田谷村（世田谷区との地域間交流）、③スキー場、④道の駅かわば田園プラザの4つの柱で、地域の活性化を図っています。

35年前に世田谷区との協定を結び、それに基づいてオープンした世田谷村の「なかのビレッジ」と「ふじやまビレッジ」には、世田谷の小学校64校の5年生が2泊3日の体験学習に訪れるほか、世田谷区民を中心に週末もほぼ満室状態だそうです。

林檎の木を一本借りて花摘みや収穫をするレンタアップルも都会人には大変好評なんだとか。

東京圏との近接性を活かした地域間交流の素晴らしい取組みです。

次にお邪魔したライスセンターは、川場のブランド米「雪ほたか」の生産拠点。厳しい品質チェックや生産管理をしています。まだまだ生産量が少なくで、一年間を通して購入できるところには達していませんが、付加価値をつけることで、農家の経営を維持していく、それが100年後も川場の美しい田園風景を残すことに繫がるのだと、熱い思いを聞かせていただきました。8年連続の金賞米、今年は9年目にチャレンジです！

全国で一番ともいわれる人気の道の駅かわば田園プラザには、年間150万人が訪れ、平日の今日も大変賑わっていました。村の農家さんが470人登録し、毎日新鮮な農産物を直売していますが、驚くのは80歳、90歳の方まで自分でパソコンや携帯を駆使して、値段を決めたり値札を貼ったり、出荷の管理までしているそうです。

住民の皆さんがイキイキしている、自分たちの住んでいる地域に誇りを持っているというのが一番大切なことですね。

ただ、川場村や上野村のように上手くいっている事例がある一方で、過疎が進んで、若者が少ない、高齢者ばかりになってしまった自治体では、効果的な地域対策のアイデアが出てこないとか、こうしたいという思いがあっても人がいなくて中々実行できないという地域も、現実にはたくさんあります。

群馬県は県土の55%が過疎地域、60%が振興山村に指定されているわけですから、過疎対策を市町村に任せるのではなくて、過疎対策は県の問題だととらえ、県の積極的な支援や取組が必要ですね。

小川あきら　です。

毎週水曜日は、大利根町の買物支援ボランティアの日。

わいわい楽しい大利根マロニエ会に本日はなんと、韓国テレビの密着取材が！

活動を始めてから4年間、市内外のみならず、県外からも多くの方に視察に来ていただいているボランティア活動ですが、ついに国を超えて注目されるようになりました(^^)

韓国でも高齢者の買い物難民が社会問題になっているそうです。

支援する側もされる側も、皆さんイキイキしていて、市民活動の力強さを感じます。