この制度はエネルギー価格高騰の影響を受ける機械設備について、エネルギー使用量がより少ない設備への切り替えを支援するもの（補助率2/3以内）で、昨年から実施しているとのこと。

新潟県では県内な企業に対して定期的にアンケートを実施しニーズ調査をしており、昨年からのエネルギー価格高騰に対しては省エネ設備の更新を望む声が多かったことから、県事業として設計したそうです。

申請件数は令和4年が228件、令和5年は379件で、飲食サービス業や製造業など幅広い業種からの申請があり、空調や冷凍冷蔵設備などの更新に利用されています。

申請するには「新潟県エコ事業所表彰制度」に参加することも要件となっていて、エコ事業所にはCO2削減計画の策定（前年比1%減が目標）と毎年の報告が求められるとのこと。

https://www.pref.niigata.lg.jp/…/kan…/1356763348335.html

（エコ事業所を増やしていきたいという狙いも今回の設備導入補助金制度に含まれているそうです。）

企業の皆さんに協力していただいて、地域全体で毎年CO2削減に取り組めるのは大きな力になりますね！

また、事業所の省エネ診断を受けた上で省エネ設備を導入する場合には補助率が3/4以内となる特別枠も用意されています。

省エネ診断を受けることで、設備を更新する場合にもどの設備を更新するのが効率的かなど事業所全体の最適化を図ることができるとのこと。

https://www.shindan-net.jp/

原材料やエネルギー価格の高騰で中小企業の皆さんは本当に苦しい状況に置かれています。企業に寄り添った支援策をしっかり考えていく必要がありますが、今回の調査では省エネ設備の更新はもとより、アンケート調査の実施方法や省エネ診断の活用など、たくさんのヒントをいただきました。さっそく群馬県でも提案したいと思います！