小川あきら　です。

「リベラル群馬」としての最重要課題を4項目23要望に絞り込んだ来年度予算要望を知事に提出しました！

年が明ければ、予算議会が始まります。

Ⅰ　県独自の経済活性化及び雇用対策への提言

１．ジョブカフェぐんまの強化等を通じ、若者・女性の正規雇用に重点を置いた雇用支援策の充実を要望します。

２．6次産業化・観光等の産業の創出や、U・Iターン等の定住促進など、過疎山村地域の再生に取り組む県内市町村に対し、県独自の補助金制度など実効ある支援制度の創設を要望します。

３．再生可能エネルギー導入推進にあたっては、地域経済への波及効果が高いながらも導入が依然不十分なバイオマス、小水力発電の推進に重点をシフトするよう要望します。

４．企業の障がい者雇用率について、全国平均を下回っている現状を打開するとの目標を掲げていることから、障がい者雇用に取り組む企業等に対する県独自のインセンティブ策を講じるなど、他県を上回る対策を要望します。

５．富岡製糸場が世界文化遺産に登録されたことから、産業としての支援のみならず“文化”として養蚕を守る視点での支援策を要望します。

６．TPPによる群馬の農業への影響について県民への丁寧な説明を行うとともに、打撃を受ける個々の農家に対する県独自の支援策を要望します。

７．厚生労働省の発表によると、2025年に介護職員が最も不足する都道府県ランキングで群馬県が２位に位置しており、群馬県の介護職員の人材不足は大変深刻な状況にあります。介護職員人材不足解消に向け、職員の処遇改善や人材の育成等、県が早急に取り組むことを要望いたします。

Ⅱ　安全安心な暮らしへの提言

１．一時的に保管をしている放射能指定廃棄物について、早急に当該市町村長会議を開催し、環境省との交渉においては、県民視点でその解決に当たることを要望します。また、現行のフレコンバッグによる保管については劣化が心配されることから適正な管理をするよう要望します。

２．全ての市町村におけるDV対策基本計画の策定および配偶者暴力相談支援センターの設置が進むように、市町村への支援および市町村と連携した取り組みを行うことを要望します。関係機関や学校・地域と連携強化を図り、DVの予防から相談、保護、自立まで被害者に寄り添った支援を行うことを要望します。また、民間シェルターやステップハウス等への助成の拡充を要望します。

３．「健康寿命日本一」を目指し、高齢者の活躍機会の拡大、生活習慣病等の予防、健康診断の受診率向上の取り組みを強化することを要望します。

４．児童福祉施設（児童相談所・児童自立支援施設等）の充実を図るため、職員配置基準の更なる改善を行うとともに、ハード面・ソフト面における必要な措置を講じることを要望します。また、民間の自立援助ホームに対する支援の拡充を要望します。

５．本年度から生活困窮者自立支援法が施行されましたが、必須事業と任意事業の区分があり、市町村ごとの支援内容に差が出てしまいます。市町村の実施状況を見ながら、支援内容に差が出ないよう県が調整機能を果たし、また支援を必要とする人に適切な支援が行き届くよう、市町村の事業体制の支援を要望いたします。

６．地方消費税の増額分は、明確に社会保障関係費の財源となるような予算編成を要望します。

Ⅲ　社会基盤・人づくりへの提言

１．公共交通網整備は、絹産業遺産群等の観光資源の周遊、および「まちづくりビジョン」が目指すコンパクトな都市づくりに不可欠なインフラであることから、施策の経済波及効果等を再評価し、整備予算を増額することを要望します。

２．道路整備の在り方について、既存の道路等インフラの維持管理・更新を先送りすることなく最優先に予算配分を行うよう要望します。

３．子どもたちへのきめ細かな対応や、主体的な豊かな学びのために、県単位で加配教員を含む確実な教職員配置の拡充を行うとともに、国に対して教職員定数改善計画を策定・実行するよう求めるよう要望します。

４．県立図書館の資料購入費、昆虫の森・天文台の運営費の大幅削減が続いていることから、施設本来の機能を果たせる水準となるよう予算の拡充を要望します。

５．選挙権年齢が18歳に引き下げられたことに伴い、各教育段階で子供たちが主体的に学ぶ主権者教育をより一層推進していくとともに、教員が委縮することなく創意ある政治的教養の教育実践に取り組める環境づくりを要望します。

６．スクールカウンセラー・スクールソーシャルワーカーの配置充実・処遇改善のための予算措置を講じることを要望します。

Ⅳ　その他重要課題に対する要望事項

１．高崎競馬場跡地におけるコンベンション施設建設計画について以下の通り要望します。

①　アンケート調査など、広く県民意見を聴取し、開かれた計画検討を行うこと。

②　既存施設を活用したコンベンション誘致のためのビューロー設置を最優先に実施すること。

③　建設時期については、建設コストの高騰による県民への過度な税負担を生じることのないよう、現計画にとらわれず適切な時期へ見直しを行うこと。

２． 行政経営の視点から、県民目線の県政を実現するための改革に取り組むとともに、「仕事の仕方」改革や行政基盤の強化に取り組むことを要望します。

また、計画推進のための施策の実施に当たっては、PDCAサイクルに基づく行政評価システムの活用により着実にその実効性を確保することを要望します。加えて実効性を確保するための手段として「行政評価条例」の研究を要望します。

３．動物愛護施策については、殺処分ゼロを目標にした体制づくりを強力に進めるとともに、新たに設置された動物愛護センターを中核として、NPOやボランティアなどとの連携を深化させることを求めます。また、動物遺棄事件等への厳正な対処および未然防止の取り組みに引き続き力を入れるよう求めます。

４．緑の県民税については、導入の趣旨を踏まえ、群馬の森林を守ることへの県民の理解を深めるよう取り組むとともに、各種事業について、NPO・ボランティア団体が積極的に受託できるよう、使い勝手の良い制度に改善を行うことを要望します。

小川あきら　です。

民主党女性議員ネットワークでは、女性議員が日頃どのような活動を行っているのかを見ていただき、女性の活躍を促進するためにインターンの受け入れをします。

本日開催した説明会では、神本美恵子参議院議員と女性県会議員3名で、選挙に立候補したきっかけや、大変だったこと、女性が政治の場に必要な理由、やりがいについて本音トークをさせて頂きました。

参加してくれた方からも、女性の働き方やＤＶの問題、食の安全や教育など色々な意見が飛び出し、白熱した議論に！

女性の問題意識は、いつも生活の中に、実体験の中にあります。

人口の半分は女性なので、物事を決定する場面でも本当は女性が半分いないとバランスが悪いですよね。

政治の場に女性の意見が増えれば、私たちの生活はきっともっと良くなるはず！

1月からインターンの受け入れを実施しているので興味のある方は是非ご連絡ください。

小川あきら　です。

3日目は鹿児島県議会にて、家庭教育支援条例の制定経過や施行後の取組みについて調査。

鹿児島県は、知事のトップダウンで条例を制定した熊本県と違い、議会からの提案という形で条例を制定しており、まさに群馬県と同じ状況といえます。

会派ごとの考えの違いを踏まえ、時間をかけて慎重に制定した経過はとても参考になりました。

また、トップダウンで全庁的に取組んでいる熊本県との比較も興味深い。

議会で制定した以上、条例施行後も議会がしっかりと責任をもって家庭教育支援の推進と取り組みのチェックをしていく必要がありますね。

条例の制定に向け、群馬県でも会派を超えて、また各種団体と時間をかけて慎重に議論していきたいですね。

小川あきら　です。

「マニフェスト大賞」って聞いたことありますか？

「マニフェスト大賞」はこれまで注目を集めることの少なかった地方自治体の首長、議員や地域主権を支える市民の活動実績を募集・表彰し、発表することで、地方政治で地道な活動を積む人々に名誉を与え、更なる政策提言意欲の向上につながることを期待するものです。

今年で第10回を迎えるマニフェスト大賞は、応募総数2467件の中からマニフェスト賞、成果賞、政策提言賞、シチズンシップ推進賞など各部門の受賞者が発表され、なんと私の『きらきら通信・きらっとあずま』の取組が『優秀コミュニケーション・ネット選挙戦略賞』に選ばれました。

この賞はHPやブログ、SNS、広報誌、チラシ等により情報発信し、住民と活発に情報共有・情報交流を行っている人や団体に贈られる賞なんだとか。

議会報告は議員の責任だと思っているので、当たり前の活動ではありますが、それでも、市民の皆さんが読んでみたいと思う紙面にしようと4年間工夫しながら取り組んできたことが評価されて、ちょっとうれしい♪

紙面づくりのアイデアをくれるボランティアさんや印刷屋さん、登場してくれる地域の皆さんにに感謝、感謝です。

その他の成果賞や政策提言賞では行政や議会の素晴らしい取り組みが沢山表彰されていました。

群馬でもマネしたい取り組みがいっぱいです！

小川あきら　です。

二日目は、石川県から。

石川県では、金沢コンベンションビューローを調査。 駅の周りにホテルや観光地、飲食店などがコンパクトにまとまっている金沢市。金沢市では、昭和56年にコンベンション都市化構想を提言し、コンベンションビューローを設置。以後30年かけて、コンベンションを誘致するための環境整備や都市開発をしてきたそう。東京・横浜・大阪・名古屋・福岡・金沢…多くのコンベンション都市の中から群馬を選んでもらうためにはハードよりもソフト面の取組が重要です。

実際に国内外から多くの会議・大会などを誘致してきたビューローの皆さんのお話を聞かせていただくと、コンベンション都市は、施設（会場・宿泊）、アクセス、飲食のほか、文化芸術や歴史などの質の高い観光資源が必要とのこと。ハコモノだけではコンベンションは誘致できないのです。また、誘致のための人材の確保も重要で、専門の人材を育成するのに5年～10年はかかるといわれています。聞けば聞くほど、群馬県のコンベンション施設計画がが不安に。

コンベンション専用の施設はありませんが、金沢駅周辺のホテルや公共施設を利用して、多くのコンベンションを誘致しています。

続いて富山市では、公共交通を軸としたコンパクトなまちづくりに関連して、富山ライトレール（ポートラム）と富山地方鉄道（セントラム）の取組について調査。

□富山ライトレールは富山市内北部地区を約7.6キロにわたって縦断するLRT（次世代型路面電車）で、廃線となったJR富山港線を引継いで2006年4月にスタートしたもの。

JR時代には、1時間に1本だった運行間隔を、15分に1本（ラッシュ時は10分に1本）に短縮。また、終電を23時に繰り下げるなどの大幅なダイヤ改編を行った結果、運行本数は開業前の3倍以上に増加。

ライトレール整備をきっかけに高齢者向けのサービスも行い、家に閉じこもりがちな高齢者の外出機会が増加したそうです。運転免許を自主返納した65才以上の高齢者に対しては2万円分の乗車券が支給されます。

□方鉄道（セントラム）は、既存の路面電車と新設区間を組み合わせた環状線で2009年12月にスタート。市内の中心部1周約3.4キロを所要時間約20分で循環。10分間隔で運行しています。中心部の回遊性が大幅に強化され、土日祝日の利用者が増加。

これを前橋に置き換えてみると、前橋駅から市内中心部（市役所・県庁・中心商店街・前橋公園）を環状線で回遊できるようにして（セントラム）、上電をLRT化して前橋駅まで乗り入れる（ライトレール化・南北接続）というイメージでしょうか。

ただ、既存の路面電車の軌道を利用して、新設に比べてかなりコストを削減できた富山市と違い、前橋で導入する場合には、新設に多額の費用がかかります。

いずれにしても、公共交通の衰退、車が自由に使えない市民の増加、CO2排出量の増大、市街地の低密度化による行政コストの増大といった様々な課題を解決するためにはどうしたらよいか、皆で考えていく必要がありますね。ライトレールにしてもセントラムにしても10分間隔で運行していることが利用者の利便性に大きく貢献している様子でした。