小川あきら　です。

「リベラル群馬」としての最重要課題を4項目23要望に絞り込んだ来年度予算要望を知事に提出しました！

年が明ければ、予算議会が始まります。

Ⅰ　県独自の経済活性化及び雇用対策への提言

１．ジョブカフェぐんまの強化等を通じ、若者・女性の正規雇用に重点を置いた雇用支援策の充実を要望します。

２．6次産業化・観光等の産業の創出や、U・Iターン等の定住促進など、過疎山村地域の再生に取り組む県内市町村に対し、県独自の補助金制度など実効ある支援制度の創設を要望します。

３．再生可能エネルギー導入推進にあたっては、地域経済への波及効果が高いながらも導入が依然不十分なバイオマス、小水力発電の推進に重点をシフトするよう要望します。

４．企業の障がい者雇用率について、全国平均を下回っている現状を打開するとの目標を掲げていることから、障がい者雇用に取り組む企業等に対する県独自のインセンティブ策を講じるなど、他県を上回る対策を要望します。

５．富岡製糸場が世界文化遺産に登録されたことから、産業としての支援のみならず“文化”として養蚕を守る視点での支援策を要望します。

６．TPPによる群馬の農業への影響について県民への丁寧な説明を行うとともに、打撃を受ける個々の農家に対する県独自の支援策を要望します。

７．厚生労働省の発表によると、2025年に介護職員が最も不足する都道府県ランキングで群馬県が２位に位置しており、群馬県の介護職員の人材不足は大変深刻な状況にあります。介護職員人材不足解消に向け、職員の処遇改善や人材の育成等、県が早急に取り組むことを要望いたします。

 

Ⅱ　安全安心な暮らしへの提言

１．一時的に保管をしている放射能指定廃棄物について、早急に当該市町村長会議を開催し、環境省との交渉においては、県民視点でその解決に当たることを要望します。また、現行のフレコンバッグによる保管については劣化が心配されることから適正な管理をするよう要望します。

２．全ての市町村におけるDV対策基本計画の策定および配偶者暴力相談支援センターの設置が進むように、市町村への支援および市町村と連携した取り組みを行うことを要望します。関係機関や学校・地域と連携強化を図り、DVの予防から相談、保護、自立まで被害者に寄り添った支援を行うことを要望します。また、民間シェルターやステップハウス等への助成の拡充を要望します。

３．「健康寿命日本一」を目指し、高齢者の活躍機会の拡大、生活習慣病等の予防、健康診断の受診率向上の取り組みを強化することを要望します。

４．児童福祉施設（児童相談所・児童自立支援施設等）の充実を図るため、職員配置基準の更なる改善を行うとともに、ハード面・ソフト面における必要な措置を講じることを要望します。また、民間の自立援助ホームに対する支援の拡充を要望します。

 

５．本年度から生活困窮者自立支援法が施行されましたが、必須事業と任意事業の区分があり、市町村ごとの支援内容に差が出てしまいます。市町村の実施状況を見ながら、支援内容に差が出ないよう県が調整機能を果たし、また支援を必要とする人に適切な支援が行き届くよう、市町村の事業体制の支援を要望いたします。

６．地方消費税の増額分は、明確に社会保障関係費の財源となるような予算編成を要望します。

 

Ⅲ　社会基盤・人づくりへの提言

１．公共交通網整備は、絹産業遺産群等の観光資源の周遊、および「まちづくりビジョン」が目指すコンパクトな都市づくりに不可欠なインフラであることから、施策の経済波及効果等を再評価し、整備予算を増額することを要望します。

２．道路整備の在り方について、既存の道路等インフラの維持管理・更新を先送りすることなく最優先に予算配分を行うよう要望します。

３．子どもたちへのきめ細かな対応や、主体的な豊かな学びのために、県単位で加配教員を含む確実な教職員配置の拡充を行うとともに、国に対して教職員定数改善計画を策定・実行するよう求めるよう要望します。

４．県立図書館の資料購入費、昆虫の森・天文台の運営費の大幅削減が続いていることから、施設本来の機能を果たせる水準となるよう予算の拡充を要望します。

５．選挙権年齢が18歳に引き下げられたことに伴い、各教育段階で子供たちが主体的に学ぶ主権者教育をより一層推進していくとともに、教員が委縮することなく創意ある政治的教養の教育実践に取り組める環境づくりを要望します。

６．スクールカウンセラー・スクールソーシャルワーカーの配置充実・処遇改善のための予算措置を講じることを要望します。

 

Ⅳ　その他重要課題に対する要望事項

１．高崎競馬場跡地におけるコンベンション施設建設計画について以下の通り要望します。

①　アンケート調査など、広く県民意見を聴取し、開かれた計画検討を行うこと。

②　既存施設を活用したコンベンション誘致のためのビューロー設置を最優先に実施すること。

③　建設時期については、建設コストの高騰による県民への過度な税負担を生じることのないよう、現計画にとらわれず適切な時期へ見直しを行うこと。

２． 行政経営の視点から、県民目線の県政を実現するための改革に取り組むとともに、「仕事の仕方」改革や行政基盤の強化に取り組むことを要望します。

また、計画推進のための施策の実施に当たっては、PDCAサイクルに基づく行政評価システムの活用により着実にその実効性を確保することを要望します。加えて実効性を確保するための手段として「行政評価条例」の研究を要望します。

３．動物愛護施策については、殺処分ゼロを目標にした体制づくりを強力に進めるとともに、新たに設置された動物愛護センターを中核として、NPOやボランティアなどとの連携を深化させることを求めます。また、動物遺棄事件等への厳正な対処および未然防止の取り組みに引き続き力を入れるよう求めます。

４．緑の県民税については、導入の趣旨を踏まえ、群馬の森林を守ることへの県民の理解を深めるよう取り組むとともに、各種事業について、NPO・ボランティア団体が積極的に受託できるよう、使い勝手の良い制度に改善を行うことを要望します。