（ちなみに群馬県議会でも、昨年の候補者男女均等法の改正を受けて、研修や相談体制の整備を実施しています。）

福岡県の条例の特徴は、県民に対しても票ハラスメントの抑制を要請していることと、県内の市町村議会からもハラスメント事案について相談できる体制を整備していること。相談については、弁護士などの専門家を5〜6名委嘱する予定で、相談者は必要な助言が受けられるという体制になっています。

ただし、注意や勧告など具体的な被害防止措置が取られるのは県議会における議員同士が対象となるハラスメントに限られるとのこと。

多くの事案は具体的な解決までは担保されないと思いますが（具体的解決には結局自分で弁護士を頼んだりして対応する必要があります。）、それでも議会関係ハラスメントに特化した条例ができたというインパクトはかなり大きいと思います。

一人ひとりが尊重される社会に、そして女性が活躍できる議会の実現に向けて、参考にさせていただきます^ ^

熊本市では2016年の熊本地震の際に、議会への情報提供が課題になったことをうけ、（被害確認や対策会議のため毎日数十枚か〜100枚以上の資料を用意し、関係機関に届けるというのは緊急時には大変な作業だったそうです）、スムーズな情報提供やペーパーレス化、事務の効率化を図るため、2018年からタブレットを導入。ペーパーレスの効果としては、年間600万円以上の経費削減につながっているとのこと。

当初はタブレットとサイドブックスを資料共有・閲覧をメインに活用していたものの、より効率的に情報提供をするため、2021年からはラインワークスも併用しています。
ラインワークスの導入により、議会で貸与されるタブレットだけでなく、自宅のPCやスマホからも議会資料にアクセスできるほか、トークやビデオ通話の機能を使って円滑な委員会運営が期待できるとのこと。
（今まではメールを送っても読んでもらえたかどうかはわからなかったのが、ラインワークスでは既読の有無まで確認できるので、情報が伝わっているかが一目でわかるようになります。）

ちなみに、熊本市議会では紙資料も各会派の希望によって必要部数用意しているそうで、サイドブックス、ラインワークス、紙資料と、対応する議会局はちょっと大変そう…。
（群馬県議会はタブレット＋サイドブックスの活用で、紙資料も来年度から全て廃止される予定です。）

その他、ビデオ通話を活用したオンライン委員会の開催、ＹｏｕＴｕｂｅを活用した委員会中継、議会顧問弁護士の導入など、様々な議会改革の取り組みについて伺いました。

委員会のインターネット中継は群馬でも是非取り入れたいですね！

今日は福岡県議会で、ハラスメント根絶条例などについて調査します^ ^