障害者差別解消法が一部改正され、昨年6月に公布されました。
（公布から3年以内に施行される予定です。）

施行後は、民間事業者も障害のある方の社会的障壁を取り除くために必要かつ合理的な配慮を行わなければならないということになります。
合理的配慮の提供が義務になるという極めて重要な改正であるにもかかわらず、改正内容を知らないという事業者がまだまだ多いのが現状です。

改正内容の啓発や民間事業者向けの研修の実施、さらには合理的配慮を提供する体制を整えるための助成制度の必要性などを提言しました。

（健康福祉部長の答弁は、今年度は事業者向けの研修や県の広報媒体を活用した情報発信に取組む予で、市町村や経済団体との連携しながらスピード感をもって取組みたいとのこと。）

鳥取県、宮城県、滋賀県では合理的配慮への助成制度（点字メニューやチラシの音訳などコミュニケーションツールの作成費用、筆談ボード・折りたたみ式スロープなどの物品の購入費用など）を設けていて県をあげて取り組んでいるので、群馬でも特に中小事業者向けに助成制度を創設できると共生社会の実現にぐっと近づくと思います。

▼質問の様子はこちらから
群馬県議会インターネット中継（録画）
http://www.gunma-pref.stream.jfit.co.jp/?tpl=play_vod&inquiry_id=6612

そして、昨日の質問に対して本日早速改正障害者差別解消法の周知をHPに掲載していただきました。
（迅速な対応に感謝します！）
https://www.pref.gunma.jp/02/d42g_00244.html