小川あきら です。
先日、東京電力から県議会・大規模震災対策特別委員会宛てに
電気料金の値上げに関する資料提供（12月22日付）がありました。
内容は、原発の被災や停止に伴い火力発電の燃料費が増加したことから、
契約電力５０ｋｗ以上の事業者向け電気料金を、
来年４月以降値上げするというもの。
（もちろん徹底した合理化を前提にしています。）
また、一般家庭向けの電気料金は、有識者会議における議論の動向を踏まえ、
出来る限り早い段階で値上げ申請を行いたいということでした。
しかし、東電の計画に対し、枝野幸男経済産業相は、
「一時的な公的管理を含め、あらゆる選択肢を検討してもらいたい」と要請。
値上げの前に、企業の財務体質を抜本的に強化する必要性がある
ということだと思います。
来年は、発送電分離や原発の国有化、再生可能エネルギー分野の技術開発・実証研究など
エネルギー政策が大きく動く年になりそうです。