小川あきら　です

2日目は 熊本県にて、家庭教育支援条例に基づく取組みや、親の学びのプログラムについて調査。熊本けんは全国に先駆けて平成２４年に家庭教育支援条例を制定しました。

施行後2年半が経過して、①県庁内の横の連携ができ、意識改革が起き始めた②企業や市町村等の理解が深まり、県主導から市町村主導による事業展開に移行してきた③学校等で条例の普及や「親の学び」プログラムの実施機会が増えた④財政上の措置や新たな事業の展開も始まった、など様々な良い効果が出ているそうです。

「親の学び」プログラムは、行政から子育ての専門的な知識を押し付けるのではなく、保護者の方々がグループになって、お互いの悩みや子育て方法を話し合うワークショップ形式のプログラムになっており、親自身の聴く力や伝える力、解決策を考える力が養える内容になっていました。

自分たちで考えて解決策を見つけていくので、参加した後はきっと達成感や充実感が味わえるだろうし、保育園や小学校といったそれぞれの段階で新たなコミュニティが生まれる、地域力の向上にも繋がる取り組みだと思います。

平成２６年度のプログラムの参加者は、約65000人ということで、保護者全体（40万人）から見るとまだまだ一部ですが、今後も多くの人に参加してもらえるように工夫をしていきたいとのこと。

企業と連携し、職場内でも「親の学び」プログラムを実施できれば、父親にも参加してもらうことができますね。

家庭教育支援条例のきっかけにもなった「くまもと家庭教育10か条」も素敵な取り組み。皆さんも子どもと一緒に「わが家の1か条」を考えてみませんか？

小川あきら　です。

今日から家庭教育支援・子どもの未来に関する特別委員会の県外調査。

埼玉県、熊本県、鹿児島県にお邪魔し、家庭教育支援条例の取り組み状況や生涯を通じた発達障害児（者）の支援の取り組みや、子供たちの好奇心を大切にしながら遊びや交流を図っている施設などを調査します。

１日目は、埼玉県にて、発達障害支援プロジェクトの取組みについて調査。

⚫埼玉県では発達障害児（者）が幼児期から成人期まで生涯を通じて適切な支援をうけられるように、県の重点プロジェクトとして実施。

⚫知事のトップダウンでH23から発達障害対策だけを担当する専担組織を設置。予算もH22は4000万程度だったものをH23には1億8000万、それ以後も拡充している。

⚫①人材育成、②親への支援、③診療療育体制の強化、④就労の支援、⑤支援推進拠点の整備の5つの柱で取組み。

⚫発達障害は、早期発見・早期支援により、改善の効果が大きいと言われている。早期発見のために、市町村職員を対象に「発達支援マネージャー」を、保育所・幼稚園・地域子育て支援センター職員を対象に「発達支援サポーター」を育成。H23年からの5年間で10500人養成。

⚫平成26年から県内3カ所に発達障害者就労支援センターを設置。１年間で1002人が利用。得意不得意を見極める能力評価も実施。259人が就労訓練を受け、61人が就職。

⚫啓発については、子どもの発達障害に関するリーフレットを検診時に配布。（イラストでわかりやすい）成人期のパンフレットも事例を漫画形式で紹介していてわかりやすい。

⚫市町村はサービスの提供、県は人材育成と連携もしっかりできている。

群馬と違いすぎる素晴らしい取り組み。群馬県でもどんどん真似をしていきたいですね。