特別委員会の県外調査②

小川あきら です

2日目は 熊本県にて、家庭教育支援条例に基づく取組みや、親の学びのプログラムについて調査。熊本けんは全国に先駆けて平成24年に家庭教育支援条例を制定しました。

施行後2年半が経過して、①県庁内の横の連携ができ、意識改革が起き始めた②企業や市町村等の理解が深まり、県主導から市町村主導による事業展開に移行してきた③学校等で条例の普及や「親の学び」プログラムの実施機会が増えた④財政上の措置や新たな事業の展開も始まった、など様々な良い効果が出ているそうです。

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「親の学び」プログラムは、行政から子育ての専門的な知識を押し付けるのではなく、保護者の方々がグループになって、お互いの悩みや子育て方法を話し合うワークショップ形式のプログラムになっており、親自身の聴く力や伝える力、解決策を考える力が養える内容になっていました。

自分たちで考えて解決策を見つけていくので、参加した後はきっと達成感や充実感が味わえるだろうし、保育園や小学校といったそれぞれの段階で新たなコミュニティが生まれる、地域力の向上にも繋がる取り組みだと思います。

平成26年度のプログラムの参加者は、約65000人ということで、保護者全体(40万人)から見るとまだまだ一部ですが、今後も多くの人に参加してもらえるように工夫をしていきたいとのこと。

企業と連携し、職場内でも「親の学び」プログラムを実施できれば、父親にも参加してもらうことができますね。

家庭教育支援条例のきっかけにもなった「くまもと家庭教育10か条」も素敵な取り組み。皆さんも子どもと一緒に「わが家の1か条」を考えてみませんか?

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