小川あきら　です。

本日、今年度最後となる放射能対策特別委員会の審査が行われました。

震災から２年。

放射能とのかかわりは、今後も長く続きますが、

この２年で県民の皆さんの関心が少しずつ減ってきているような気がして、

とても心配です。

今日の委員会では、原子力発電所の安全確保にかかる連絡体制について、

東京電力との覚書が締結されたことや、群馬県放射線マップの公開について

報告がなされたほか、最終日も本当に沢山の質疑が行われました。

私からは以下の点について、質問と要望をさせていただきました。

・指定廃棄物が最終処分場完成までの間、フレコンバッグにいれられて保管されているが、フレコンバッグの耐用年数は、１年～３年といわれている。既に震災から２年が経過し、保管状況によってはバックの劣化が早まることから、指定廃棄物の保管状況の確認と、適切な管理方法を検討すべきではないか。

・六ヶ所村の最終処分場では、低線量の放射性廃棄物を、ドラム缶に入れて、コンクリート詰めにし、最終的に土で覆うという処理をしているので、最も安全に保管するのであれば、群馬県でも同じような保管方法を検討すべきではないか。

・学校や公園とうの公共施設における除染作業の進捗状況について。環境省の発表では、群馬県の除染作業については、教育施設は、計画の対象だった２３施設のすべてで終了しているものの、公園・スポーツ施設は除染予定２８施設のうち１７施設（６１％）、農地は５３・３ヘクタール中の１６・８ヘクタール（３１％）、森林は６ヘクタール中の１ヘクタール（１７％）の進捗状況となっている。今後のスケジュールはどのようになっているか。また、公園やスポーツ施設は子どもたちも利用するところなので、除染が終了した施設と、そうでない施設がわかるようにしてもらいたい。

・「ぐんま食の安全情報」に関連して、野生の動物やきのこ、山菜、川魚などでは出荷停止になっているものが多くある。にもかかわらず、県の発表する安全情報に「注意してください」という記載しかないのは、注意喚起としては弱い。食を控えるなど分かりやすい表現に工夫してもらいたい。

本日をもって、委員会として付議されている事件についての審査は全て終了となります。

特別委員会としては、本年度で解散となりますが、

今後も所管の常任委員会の中で放射能に関する問題や情報については、

注意深く見ていきたいと思います。

小川あきら　です。

昨日は、文教警察常任委員会・教育部門の来年度にかかる事業・予算について、

審査が行われ、私は以下の事項について質問させていただきました。

○スポーツ振興の組織再編について

来年度より、スポーツ振興部門が教育委員会から、生活文化部に移管される予定です。それにともなって、地域のスポーツ少年団に関係する方々から、「今まで学校の施設を借りていて、先生たちが窓口になっていてくれたけど、今度はどこがパイプ役になるのか。」という不安の声が何件か寄せられました。県の管轄は変わりますが、市町村では教育委員会が担当しているところがほとんどなので、今後は、市町村の教育委員会と蜜に連絡をとって、スポーツ少年団と学校とが連携して活動できるようにフォローしていきたいという回答。組織変更によって県民サービスが低下しないようにしっかりとした連携をお願いいたしました。

○教員の3年目研修、ミドルリーダー研修について

来年度、教職員の資質向上のため、新たに3年目研修とミドルリーダー研修が創設されました。3年目研修については5日間、ミドルリーダーについては4日間の研修を予定しているとのこと。教員については、採用1年目の初任研修と5年目研修をもともと行っているので、さらに3年目の研修を増やすと、業務削減がない中で、教員の負担ばかりが増えてしまい、結果として子ども達と向き合う時間が少なくなってしまうのではないか、と懸念されます。これについては、今まで初任研修を25日間実施していたものを20日間に短縮し、その5日間を3年目研修に回すことと、2年目、3年目の教員から授業に関する悩みや生徒指導に関する悩みが多く寄せられていることから、それに対するフォローとして新たな研修を設けたということで、負担ばかりが増えるということは無いだろうということでした。

○総合型地域スポーツクラブについて

群馬県の総合型地域スポーツクラブについては、現在40クラブ、7200名の方が会員になっています。総合型地域スポーツクラブは、生涯スポーツの振興や地域スポーツの振興に役立つもので、学校の部活やスポ少では一つの競技しかやらないところを、総合型ではいろいろな競技を行うところに魅力があると言われています。この総合型については、現在スポーツ振興センターにおいて、クラブの設立支援や、アシスタントマネージャーの養成等の支援を行っていますが、会員の会費によって運営されるクラブであるため、設立後の運営面の支援が最も求められているところです。そこで、認定クラブマネージャーの配置や、総合型地域スポーツクラブのPRを要望させていただきました。

○防災教育について

昨年5月に学校防災マニュアルを改訂したところですが、防災教育を行うための様々な施策を、現場に任せるだけでは負担が増えるだけで期待した効果が得られにくいと思います。現在、みどり市で、国の防災教育に関するモデル事業を行っているということで、県としては、そういった実例の紹介や、講師派遣などの施策を行っていきたいという答えをいただきました。

○通学路の安全対策について

通学路の安全対策については、今年度、教育部門と県土整備、警察部門とで連携していただき、安全点検や安全対策をとっていただいたところです。県行政の内部の連携だけではなくて、市町村でも、自転車通学安全安心プログラムを実施するなど様々な取り組みがなされているので、市町村ともしっかり連携していただくように要望させていただきました。

○学校におけるフッ化洗口の実施状況について

現在県内では、6校で実施されているとのこと。フッ素洗口については賛否両論あるところなので、（ちなみに日本弁護士連合会は反対の意見書を提出しています。）、実施についての課題などをお伺いしました。国のガイドラインに沿って、希望する保護者から同意を得て実施しているということですが、反対する保護者もいることや、全国的には児童生徒の6％という僅かな実施にとどまっていること、洗口の方法としては歯科医師の指導のもとに教員が行っていること、保護者にどのような説明をするか、万が一の場合に誰が責任をとるのか、という点について更なる検討をお願いしました。

○特別支援推進計画について

特別支援推進計画については、パブリックコメントを求める段階で、関係者から多数の意見が出たという経緯があります。本来であれば、案を策定する段階で意見を聞くべきところだったと言えます。今後、計画の実施にあたっては、そういった現場の声をしっかりと聞いていただくように要望させていただきました。

明日13日は、放射能特別委員会の審査が行われます★

小川あきら　です。

今日は、前橋青年会議所主催の防災・減災例会に参加しました。

東海大学・地震余地研究センターの長尾教授の講演に続いて、

前橋市長、群馬県警察、前橋市消防、コミュニティFMの皆様のパネルディスカッション。

100名を超す自治会長の皆様にもご参加いただき、

災害が起きた時にどうすべきか、何ができるかを、改めて考える良い機会となりました。

奇しくも本日は、あの大震災からちょうど２年。

県議会でも黙祷を捧げさせていただきました。

色々考えた2年間。

自然の猛威のまえで、いかに人間が無力であるか。

大切な人を失う悲しみ、自分の住まいやふるさとを奪われる悲しみがどれほどのものか。

生とは何か、死とはなにか。

絶望とは何か、希望とは何か。

被災地と呼ばれる地域にも、何度も足を運びました。

何もない、人のいない瓦礫の中で旗がなびく光景。

大きな船や車が、ゴロゴロと転がっている光景。

さびた鉄の匂い。

避難所で入れていただいたコーヒーの味。

思い出すたびに、まだまだ涙が出そうになります。

あの日のことを忘れたい人という人もたくさんいると思います。

でも、私は、忘れたくないと思います。

今度大震災が起きた時、私たちに何ができるだろうか。

答えは見つからないかもしれないけれど、

家族や、身近な人や、仲間と、考え続けたいと思います。

小川あきら　です。

BSでクライマーズ・ハイの放送をしていたので、思わず見てしまいました。

群馬県民にはとても馴染深い映画。

1985年の御巣鷹山の日航機事故を題材とした物語で、

映画の中には、前橋市内の情景や県内のいろんな場所が登場します。

私は事故の当時、2歳位だったので、全く記憶にありませんが、

以前40代の方とこの映画の話になったときに、

「群馬に住んでいる人で、あの事故を忘れる人はいなんじゃないか。

今でも鮮明に覚えている。」と言っていたのを、映画を見ながら思い出しました。

自分の身近で衝撃的なことが起こる、というのは、実はに少ないのだと思います。

私が物心ついてからの重大事件・事故といえば、

阪神淡路大震災、地下鉄サリン事件、神戸の榊原事件、新潟中越沖地震、

2001.9.11アメリカ同時多発テロ、そして2011.3.11東日本大震災…。

どれも衝撃的な、大変な出来事ですが、

被害者として、遺族として、関係者として、地域住民として関わった方々にとっては、

本当に一生忘れることのできない出来事なんだと思います。

東日本大震災から、明日で2年を迎えます。

もう２年。

まだ２年。

彼の地に想いを寄せて。

小川あきら　です。

今日は久しぶりに、弁護士会主催のシンポジウムに参加。

国民の「知る権利」を侵すと強い批判がある「秘密保全法」に関する集会です。

沖縄密約事件の元毎日新聞記者・西山太吉さんの講演の後、

現役記者さんなどを交えてのパネルディスカッションが行われました。

秘密保全法は、国が「特別秘密」に指定した情報を漏らした公務員や

情報を得ようとした外部の人を厳罰にするという法律。

まもなく法案提出の可能性が高まっているそうです。

このきっかけになったのは、尖閣沖漁船衝突事件の映像流出事件で、

「いまの法律では、 国の安全にかかわる秘密の漏えいを防ぐ管理体制が不十分なので

秘密保全法制を作りたい」ということらしいのですが、

日弁連の秘密保全法制対策本部事務局長の清水勉弁護士は

以下の3点を指摘していました。

①「特別秘密」の範囲が不明確。

尖閣の問題でいえば、米国や中国も衝突の映像をとっていたのであるから、

流出した映像が国家の「特別秘密」になりえない。

②そうすると、何が特別秘密なのかという部分に関し、恣意的な運用が懸念され、

報道関係者の正当な取材活動でさえ制限される、

国民の知る権利も不当に制限される恐れがある。

③そもそも法律は、国民の権利を制限するものであるから、

秘密情報を管理する公務員を規制するのであれば、内規で対応すれば足りる。

よって、法律を制定する必要がない。

というもの。

沖縄の密約問題や、原発事故に関する政府の情報の出し方、近いところでは、

ＴＰＰに関連し、後発国へ不利益条件を求められていることについて、

政府から説明がないことなど、

国による情報の隠蔽・操作が行われているのではないか、と感じることが多くなっています。

そのような中で、市民は国に対し、どう立ち向かっていけば良いか、

という会場からの質問に対し、元毎日新聞記者・西山太吉さんは、

「政治への無関心が権力の情報操作を進めることになる。

政治や外交は生活と直結しているのでもっと政治に関心を持ってほしい」と仰っていました。