【BCPセミナーのご案内】

事業継続計画(BCP)は、災害やシステム障害など危機的状況下に置かれた場合に、企業の重要な業務を継続/早期復旧させるために事前に策定しておく計画です。
新型コロナウイルス感染症の影響を受け、感染症流行時におけるBCPの必要性も高まっています。
どういった事象(地震、豪雨、感染症、システム障害など)により自社にどのような影響が生じるのか、平常時と同じ水準で事業が継続できないときにどの業務を最優先するのか、業務復旧までにはどのくらいの時間がかかるのかなど、企業にとって中核業務の絞り込み、資材等の優先順位を見直す機会に^ ^
■開催方法 オンライン開催(参加無料)
■参加〆切 6月22日
■参加希望の方は「ぐんま電子申請受付システム」からお申し込みください↓↓
【ぐんま電子申請受付システム】利用者管理:利用者ログイン (s-kantan.jp)

【新型コロナウイルス関連情報】

5/21〜5/27までの直近1週間の新規感染者数は309人(1日平均47.4人)と減少傾向にありますが、その一方で人工呼吸器を使用する重症者の割合が増えています。
変異株は感染力が強く、重症化のリスクも高いと言われています。引き続き、マスク、手洗い、手指消毒といった基本的な感染予防対策と3密・5つの場面の回避にご協力をお願いいたします!
■変異型の重症化率は5.5%、感染研など調査(読売新聞)

【SDGs未来都市】

持続可能な開発目標(SDGs)の達成に向けた優れた取組を行う自治体として、群馬県が内閣府の「SDGs未来都市」に選定されました!
群馬県の新・総合計画の『ニューノーマルを先導する持続可能で快疎な群馬の実現』を目指す取組みが評価されたとのこと。
総合計画はまだ始まったばかりなので、実現に向けてこれからどのように進めていくのかが重要ですね。
令和3年度は群馬県を含む4県と27市区町、合計31都市が選定されましたが、県内の自治体では他にみなかみ町が令和元年に選定されています。
総合計画を県内全域で進めていくためにも残りの34市町村も全てSDGs未来都市に選ばれると素敵ですね!

【令和3年第2回定例会】が始まりました!

本日から定例会がスタートしました。
今議会に提出されている議案はこちらでご確認ください↓
●提出議案一覧
●補正予算案
毎年この第2回定例会では、議長・副議長の辞職から始まり、今年度の委員会構成を決めたり、監査委員を選任したりと、年度替わりの決め事も行います。
地方自治法(第103条第2項)では、正副議長の任期は、議員の任期による(4年)と定められていますが、群馬県議会では慣例で、1年交代に。議長・副議長が一身上の都合により辞職願を提出し、新しい議長・副議長を選ぶという手続きが取られています。
私たちの会派としては、議会改革を進めるには議長は最低でも2年以上務めたほうが良いという立場から議長・副議長の辞任については毎年反対しています。
市町村議会では1年、2年、4年と議長の任期もそれぞれなので、是非みなさんのお住いの自治体や県内の自治体がどうなっているのか、注目してみてください。
さて、私は、環境農林常任委員会、DXに関する特別委員会、議会運営委員会に所属するほか、都市計画審議会の委員も務めることになりました。関係する分野でもそれ以外でも、県政に対してご質問・ご意見があれば、どんどんお寄せください(*^_^*)
また一般質問の3日目、6月2日11:10頃から登壇する予定です!
群馬県議会では一般質問の2日前の正午までに質問内容を通告するルールになっています。3日目の順番だと先に質問する議員との質問調整もあるので内容がまだ確定しませんが、通告ができ次第皆さんにもお知らせしますね。
議会傍聴については、新型コロナウイルス感染症予防のため自粛をお願いしています。群馬テレビか県議会ホームページで中継・録画配信でぜひご覧ください♪

【時短営業にご協力いただいている事業主・従業員の皆様へ】

新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、県内全域で飲食店等の時短要請がなされています。雇用の維持や従業員の収入確保のために利用できる制度があるので、是非ご活用ください。
★事業者の皆様へ
時短営業に伴い従業員を休業させた場合、休業手当の支払いには雇用調整助成金を活用できます。
■まん延防止等重点措置に係る雇用調整助成金の特例について(チラシ)
また休業手当の支払いが困難な場合には、従業員の方が直接申請できる「休業支援金・給付金」がありますので、従業員への周知と申請へのご協力をお願いします。
(休業の事実について確認するための書類の作成にご協力ください。金銭的な負担はありません。)
★従業員の皆様へ
休業手当の支払いを受けることができない場合は「休業支援金・給付金」をご利用ください。
業種を限らず、パートや学生などアルバイトも対象になります。
申請にあたっては、事業主の協力を得て書類を作成すれば審査が早く進みますが、事業主に協力してもらえない場合でもそのことを書類に書けば申請できます。
■詳しくは厚労省のHPをご確認ください↓