〇障害者障害者差別解消推進条例について
障害者障害者差別解消推進条例の一部改正については、民間事業者の合理的配慮の提供を義務化するとともに、合理的配慮の不提供もあっせんの申し立ての対象に追加するというもので、これからパブリックコメントを募集して、第3回定例会後期定例会で審査する予定です。
▼パブコメ募集はこちらから
https://www.pref.gunma.jp/page/603091.html
来年の4月から国の改正法も県条例も（可決されれば）施行されるので、合理的配慮の提供を含めた障害に関する理解促進とさらなる周知を要望させていただきました。

〇医療的ケア児支援センターについて
6月30日に開設された医療的ケア児支援センター「やっほ」については、すでに152件の相談が寄せられているとのこと。当事者からの相談のほか、行政や支援者からの問い合わせも多いそうで、やはり今までどこに相談していいかわからないという状況があったんだな、と改めて実感しました。コーディネーターに対する報酬の支払いも新たに実施することになったので、必要な方にコーディネーターによる支援がしっかりと届くように今後の取組みに期待したいですね。
https://www.pref.gunma.jp/page/201875.html

〇訪問介護事業所の現状と課題について
県内の事業所数は523か所、サービス利用者は13416人と、ここ数年横ばいになっているとのことですが、地域によっては事業所の廃止によりサービスが不足しているところも…。
施設介護に比べて仕事がハードな割に収入が低いので、ヘルパー人材の確保はとにかく大変です。県では、少しでも収入アップに繋がるように事業所の皆さんが加算を取る際の事務手続きの支援（派遣事業）を行っており、昨年は26事業所で支援を実施したとのことですが、地域包括の要となる訪問介護サービスがどの地域でもしっかりと提供できるように引き続きのサポートを要望しました。（物価高騰の影響や賃金の状況を把握し、報酬への適切な反映を求める趣旨の国への意見書も可決しました。）

〇重度訪問介護について
県内の令和5年3月の利用者数は56人、支給時間は13927時間で、全国的な割合に比べると重度訪問介護の利用者がかなり少ない状況となっています。登録事業所はあっても人材不足などの理由で実際のサービス提供ができないというケースもあり、利用したくても重度訪問介護を利用できていない当事者もいるかもしれないという状況が明らかになりました。実態把握も含めて県内の状況を丁寧に調査していただくよう要望しました。

〇強度行動障害児の受け入れ可能な放課後等デイサービスについて
県内の放課後等デイサービスで強度行動障害児支援加算を受けている事業所は54か所で、放デイ全体からみると1/6程度となっています。身近な事業所に通えるように受け入れ可能な事業所を増やすためのハード整備や人材育成に取り組んでいただくとともに、強度行動障害のある児童については土曜日も受け入れてもらいたいという要望も多いことから、土曜のサービス提供についても何か支援ができないか、検討をお願いしました。

〇高次脳機能障害について
高次脳機能障害は脳卒中や交通事故など何らかの原因で能を損傷した後に起こる障害で、記憶力や集中力に影響が出たり、感情のコントロールができなくなったり、やる気が起きなくなったりと様々な症状が出ますが、周囲からわかりにくいため「見えない障害」とも言われています。
高次脳機能障害については、前橋日赤が相談拠点機関になっており、年間で1100件（実人数150人）の相談を受けているとのこと。相談窓口から必要な地域資源にも繋いでもらえるということで、当事者やそのご家族に相談窓口の周知を行っているとのことでした。
日常生活や社会生活に影響がでるものの、高次脳機能障害自体があまり知られていないため、会社や周囲で理解されずに社会復帰に悩んでいる当事者もいるのではないかと懸念されています。地域や就労支援機関、民間企業への周知啓発についてしっかり取り組んでいただくよう要望させいただきました。
なお「NPO法人ノーサイド」や「ぐんま脳損傷地域拠点プロジェクト」など民間で支援活動、講演会活動を行っている団体もあります。10月21日、11月12日と当事者・家族向けの講演会も開催されるので、興味のある方は是非ご参加ください。
https://www.pref.gunma.jp/page/2736.html