小川あきら　です。

続いて、高知県庁にて、全国でも先進的な取り組みをしている中山間地域対策についてヒアリング。

高知県は、平成2年から人口の自然減に突入し、全国よりも15年も早く人口減の状態に陥っているそうです。人口減少、高齢化社会、経済の縮小等の負のスパイラルに対応するため、すべてにおいて人口減少問題を基軸に県の施策を立てているとのこと。

今回はその中ｄめお、全国に先駆けて先進的な取り組みをしている中山間地域対策（「中山間対策の充実・強化」と「日本一の健康長寿県ふくり」）について伺いました。

高知県では、県土の93％、34の市町村のすべてが条件不利地となっており、県全体が中山間地域・過疎地域となっています。

都市部ではよくコンパクトシティーという話を聞きますが、人口減少や高齢化が進む過疎地域の集落では、「小さな拠点・コミュニティヴィレッジ」づくりが重要で、高知県では、県が主体となって、公民館や廃校となった学校などを活用し、住民が自ら生活や防災・福祉・交通などの課題を解決するための『集落活動センター』を設置しているそうです。

集落活動センターには、年間最大1000万円を3年間助成し、立ち上げや活動の支援、人的な支援も行っているとのこと。

現在は17か所ですが、10年で130か所を目指して、県全体で集落再生の拠点を作る方宇伸で、中山間地域対策を市町村に丸投げしないために、地域支援企画員として、各市町村に１人以上（合計６５名）の職員を出向させ、人的な支援体制も素晴らしいとしか言いようがありません。

合わせて、地域福祉の拠点となる『あったかふれあいセンター』を設置し、子供からお年寄りまで、年齢や障害の有無にかかわらず、困りごとに対して必要なサービスを受けることができる拠点を整備。

あったかふれあいセンターは制度の隙間を埋めるサービスを行えるのが特徴で、例えば買物難民対策については、買い物代行、商店による配送・訪問サービス、買い物の送り迎えなど、あらゆるにーうに対応できるようになっています。
（補助事業などでは、どれか一つに対する補助がほとんどなので、多様なニーズに対応できる仕組みは珍しいと思います。）

あったかふれあいセンターは現在２９市町村に４３か所設置されています。

群馬県も７割が中山間地域で、議会の中でも中山間地域対策を提案したりしていますが、中々具体的な取り組みに結びついていないのが現状です。

高知県のように思い切った政策が必要ですね。

さて、帰りの空港では、吉田茂総理の銅像がお見送り。

持ち帰るものがたくさんあった高知の政務調査でした。

アテンドしてくれた高知県議のみなさん、ありがとうございました。