放射能対策特別委員会

小川あきら です。

今日は、放射能対策特別委員会が開催されました。

同じ会派の角倉県議と以下の事項について質問させていただきました。

(1)子供たちの健康調査の必要性について。ホールボディカウンタの設置について

(2)給食食材の事前検査は、各自治体でどのように行われているか。

(3)森林汚染のメカニズムについてどのように考えているか。

(4)県民局に設置されている放射能測定器の活用率の向上について

(5)有識者会議のメンバーの拡充について

(6)除染土の管理や処理ついて

(7)汚染土なども最終処分場に対する県の基本的な考え方について

(8)黒い土についての対応

私が特に危機感をもって毎回質問しているのは(1)と(2)の子供に関することです。

健康調査については、実際に子供の甲状腺と尿検査を行ったお母さんたちのグループから、

「子供の甲状腺に異常があった。県は安全というけれど本当に大丈夫か心配」という声を

聞かせていただきました。

また、福島県の調査で結節やのう胞が発見された率が36%と高かったことから、

政府は全国のサンプル調査を行うと言っていることや、

群馬の一部の地域と同じくらい事故直後の放射線量が高かった栃木県の那須町では、

ホールボディカウンタを購入し、子供たちの健康調査をしっかりと行っていることなどを

考慮すれば、群馬県でも具体的な健康調査を行うべきといえます。

ただし、残念ながら、当局の答弁は今までとかわらず、実施しないというものでした。

学校給食の事前調査については、現在21の市町村で行っているとのこと。

(ただし、毎日やっているところと、週に数回、月に数回というところがあります。)

事前と事後と両方測定しているのは8市町村に過ぎません。

山間部などでは、調理場と測定器が設置されている場所の距離が離れているために

事前に検査したくてもできないところもあります。

県当局には、そういった実態もしっかりと把握していただき、

どうしたら事前検査を増やしていけるのか、

測定器の活用率の向上も考えていく必要があります。

除染の問題では、今日の上毛新聞にもあったように、

やり方によって国の補助の対象となる場合とならない場合があるとのこと。

そんな曖昧な話では、どんどん処理がおそくなってしまいます!

今議会では、入念な除染も国費補助に含めるように、

国に対し意見書を提出することになりました。