小川あきら　です。

今日は、大規模地震対策特別委員会の県外調査で、

災害廃棄物の広域処理について、いち早く受け入れを開始した東京都の処理施設にお邪魔しました。

1年が過ぎても、被災地に残されたままの瓦礫の山々。

私たちの視覚からも復興を阻む要因になっています。

全国で分担しなければ解決できない問題で、また負担すべき問題だと思います。

東京都は都知事のリーダーシップのもと、全国に先がけて受入れを実施しています。

初めは、都民の反対が強く、一日中電話が鳴り止まなかったそうですが、

そのほとんどは、きちんと説明することによって（主に放射能の問題ですが）

不安がなくなり、受け入れに対する理解が得られたということです。

東京都では、現在、宮城県宮古市のガレキと、女川町のガレキを受け入れており、

宮古市のガレキは、民間の破砕処理業者3社と焼却処理業者1社が、

女川町のガレキは、都の清掃工業で焼却処理しているとのこと。

被災地には常駐のスタッフを置き、運搬前にはしっかり放射性濃度を測定してます。

一番検討を要したのは、運搬方法。

密閉性を確保した専用のコンテナを用意し、放射性物質には最新の注意を払っているそうです。

しかし、実際に焼却処理を経てみると、

受け入れた災害廃棄物だけを焼却した場合には、放射性濃度が低く、

災害廃棄物と都の一般廃棄物を混ぜて焼却した場合の方が濃度が高いとのこと。

さてさて。　群馬の受け入れ状況についてです。

震災廃棄物の広域処理は、廃棄物処理施設の余力を使って行うもの。

そもそも県内で余力のある自治体は、

東吾妻3町（約1000トン）、西邑楽（約1000トン）、桐生市（約1.6万トン）、前橋市（約3万トン）となっており、

受け入れたくてもキャパがなくて受け入れられないという自治体がほとんどです。

また、実際に受け入れが進むかどうかのカギは、

処分施設の周辺住民の理解が得られるかどうかにかかっています。

確実な情報提供と十分な説明を行い、一人一人の理解があって初めて実現する震災廃棄物の広域処理。

前橋青年会議所でも市民に対する意識調査アンケートを行っていますが、

皆さんの考えが求められています。