本日【第5回臨時県議会】を開催し、飲食店等に対する休業・時短営業要請協力金及び外出自粛等の影響を受ける県内事業者に対する支援金、合計121億4580万円の補正予算を可決しました。
【感染症対策事業継続支援金】
月の売上が前年又は前々年同月比で30%以上50%未満減少している事業者が広く対象となります。売上が減少している事業者は、業種にかかわらず、まずはお問い合わせください↓↓
また国の【雇用調整助成金・緊急雇用安定助成金】【新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金】の特例措置も11月末まで延長される予定です。
★事業者の皆様へ
時短営業に伴い従業員を休業させた場合、休業手当の支払いには雇用調整助成金を活用できます。
★従業員の皆様へ
休業手当の支払いを受けることができない場合は「休業支援金・給付金」をご利用ください。業種を限らず、パートや学生などアルバイトも対象になります。
申請にあたっては、事業主の協力を得て書類を作成すれば審査が早く進みますが、事業主に協力してもらえない場合でもそのことを書類に書けば申請できます。
■詳細は厚労省のHPをご確認ください↓
