特別委員会の勉強会にオブザーブ参加。
笹川博義環境副大臣をお招きし、脱炭素社会及び新エネルギーに関する国の取り組みについて伺いました。

本年5月に成立した改正地球温暖化対策推進法では2050年までの脱炭素社会の実現が明記され、地方自治体における再生可能エネルギーの利用促進（認定制度の創出）や企業の温室効果ガス排出量情報を公表することにより脱炭素に向けた取組を促進することにより、対策の抜本的強化を図るとされています。

地球温暖化対策は全世界で危機感を持って取り組まなければならない課題ですが、石炭火力発電の政策転換や脱ガソリン車に向けた構造変革など、国内産業や雇用に対しても大きな影響を与える問題です。国・県・市町村、そして企業や一人ひとりの市民が一体的に取り組んでいくことが重要ですね。

《世界の二酸化炭素排出量》
https://www.jccca.org/download/13327?fbclid=IwAR0PDEA7LQRxIYibckDRDjiJKG5sj34aAfGb_UjJvlSmbc6HYl94rZhEx_M#search

《脱炭素に向けた地方自治体の取組について》https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/datsutanso/hearing_dai4/siryou2.pdf

《脱炭素列島特設サイト》WWF ジャパン
https://www.wwf.or.jp/campaign/zerocarbonisland/