県産品需要拡大特別委員会では、群馬県産木材の利用促進条例（案）の策定に向けた議論が進んでします。

全国的に林業や木材産業が衰退し、中山間地域の過疎化が進行するとともに、森林の荒廃による洪水や土砂災害発生の危険が増えています。群馬県においても県土の7割に及ぶ森林を積極的に活用して、森林資源の循環的な利用を推進や、林業・地域経済の活性化、自然環境の維持に取り組む必要がある！ということで、議員提案条例を作成する運びとなりました。

（実は、森林面積は42万５千ヘクタールと関東最大ですが、生産量は栃木、茨城を下回っているのです）

第2回定例会で特別委員会を設置してから、委員会内での協議、各種団体からの意見聴取、県外調査、委員間討議を経て、やっと条例の素案ができあがりました。

素案には、森林の整備（協会の明確化を含む）や木材加工・流通の体制整備、人材の育成や技術者の育成に取り組むことや、県の建築物においては原則木造とすること、木育（県民の生活に必要な物資として木の良さや利用の意義を学ぶ活動）の推進、県産材利用推進月間の設定、優れた取り組みを行っている者の顕章、財政上の措置などが盛り込まれています。

今日の委員会では、この素案に対しても、条例の名称や内容、予算措置のあり方など、様々な意見が出され、それぞれ持ち帰って、次回は10月29日に特別委員会を開催することになりました。

関東一の林業県を目指して、大きな意義のある条例にしていきたいですね。

＜参考人からの意見聴取の概要＞

①県森林組合連合会
・人材育成も重要。高齢化で3.4年後には6割くらいに人が減ってしまう。
・前橋バイオマス発電の需要でＢ・Ｃ材の需要は足らない状態

②県木材組合連合会
・製材工場はかつて県内に500か所位あったが今は100か所に減っている。（そのうち認証工場は34か所）
・住宅に適する原木の供給も減っていて、毎日木材生産をしている工場はさらに少ない。
・設計者は安くて強い木材で家を作りたいので、県内のプレカット工場も県産材ではなく米材・欧州材の需要が高い。
・県民一人一人が県産材を利用する意義を広く理解することが重要。県土の保全や防災、低炭素社会に資することを理解してもらうための啓発や教育が必要。
・群馬県の住宅建築の木造率は75％と高いが、ハウスメーカーの木造が多く、県産材よりも外国産材や他県産材を使用した家づくりが中心となっている。
・県の森林活用計画では年間40万立法メートルが目標となっているが、木材の年間成長量は120万立法メートルなので、もっと利用を促進する必要がある。

③素材生産流通協同組合
・地域の素材生産者が少なくなっている。100人の組合員のうち、実際に出荷しているものは50人弱で、小規模零細が多い。
・後継者の育成や林業者の安全教育などのフォローが必要。

④建設業協会
・職人が減っているので、大型建築物の工事については計画的な進行が必要。
・需要サイドとしては県産材生産の現状（恒常的に安定した木材供給が得られるか）を正確に把握しておきたい。
・木造建築物を作る側の職人の育成が懸念材料。人材育成が必要。

⑤建築士事務所協会
・コストや技術的な課題（防音、耐震など）をクリアすることが難しい。
・県内にはＪＡＳ認定工場も少なく、設計上の支障となっている。集成材も県外で加工するためコストが高くなってしまう。
・大型建築物の木造設計をやっているのは一部の会社のみ。個人や教会で勉強しても、それに見合う需要がない。

⑥木造住宅産業協会
・人材育成は深刻で、大工が減少している。建築育成学科のある学校が県内に４，５校あるが、職員育成のために建築学校を作っても良いのではないか。
・木造住宅は構造材が主であり、他はハガラ材なので、県産材を使う量は少ない。ＲＣ等でも下地材を米ツガではなく県産材に代えてもらえれば、使用量が増える。

＜県外調査の概要＞

①秋田県議会
秋田県では、議員提案により「秋田県木材利用促進条例」を平成28年に制定し、日常生活・事業活動における木材の優先利用並びに県産木材の利用促進、県産木製品の国内販売や海外輸出の促進など総合的な取組を推進。ウッド―ファーストの理念を掲げ、県発注の公共建築物は原則木造（木質化）、大手ハウスメーカーとも協定を結び、秋田県外における県産材利用も推進している。
→公共工事における原則木造化の取組やハウスメーカーとの連携は群馬でも取り入れたい。

②青森県八戸市　株式会社　大山建工
株式会社大山建工は、昭和54年に設立され、地域の山で育った木を使った家づくりにこだわり、「あおもり産木造住宅コンテスト」で最優秀賞を受賞するなど、地産地消の家づくりを積極的に進めている。県外の木造建築住宅も積極的に請負い、青森県産材の県外活用も進めている（社長の言葉を借りれば、日本全国で青森県産材を使った木造住宅を建てて、外貨を稼いでいるとのこと。）
→群馬県においても木造住宅に関わる事業者を表彰するなど機運を高める取り組みも必要と感じた。秋田県同様、県外における県産材を活用する仕組みも要検討。

③八戸市立西白山台小学校（青森県八戸市）
八戸市立西白山台小学校は、白山台ニュータウンの西地区に平成29年４月に開校したばかりの学校で、普通教室及び管理棟は木造、特別教室棟の内装は木質仕上げと、木材の温かみが感じられるつくりと、その木材の９割以上を三八及び上北地域の「地域材」で調達していることが特徴。
→建築基準法の防耐火基準が緩和されたことから中大規模の木造建築物の可能性が広がっている。学校や公共施設において、木造の温かみは利用者にとっても心地よいものと感じる。群馬県でも公共建築物は県産材をふんだんに使っていきたい。