小川あきら　です。

5月24日から開催されていた5月議会が本日閉会となりました。

今議会では、群馬県子ども・子育て会議条例及び群馬県土砂等による埋立て等の規制に関する条例の制定や、約72億円の県職員の給与削減、議員報酬の削減などが行われました。

また、アスベスト無害化処理施設の建設反対に関する意見書、地方財政の充実・強化を求める意見書・TPP交渉参加に関する意見書などを可決しました。

県職員の給与は、７月から２０１４年３月まで平均７・７％（4．77％～9．77％）削減することになりました。これは、政府が一方的に地方交付税を減額し、職員給与の削減を強制したものであり、人事院勧告制度を踏みにじる暴挙といえます。そもそも、地方公務員の給与は地方が自主的に決定すべきであり、国が削減を強制することは、地方自治の根幹を揺るがす問題であります。道州制をはじめとする地方分権改革から一変して、地方の固有財源や人事にまで政府が介入し、再び中央集権に戻ろうとしています。

公務員給与の削減に引き続いて、関係団体や中小地場企業の給与も下がってしまうのではないか、給与の削減により家庭の支出が抑えられ、外食産業を始め地方経済が冷え込むのではないか、負の連鎖が心配されます。また、市町村によっては公立病院の職員給与を削減の対象から除いているところもありますが、病院間競争の激しい時代に、医師や看護師の給与削減は、県立病院の医師・看護師不足や病院機能の低下を招きかねない大きな問題です。

政府においては、安易な地方交付税の削減をやめ、世界最大の財政赤字を解消するためにしっかりとした財政再建に取り組むべきです。

次は、9月定例会が9月17日～12月16日までの91日間の会期で開催される予定です。昨年よりも40日間、会期が増えることになりました。決算審査などにじっくり時間をかけることができ、現地調査なども増やして行く予定です。なお、「12月まで会期があるのに9月議会という呼び名はわかりにくい」という意見もあり、来年度からは、定例会の呼び方を第１会定例会、第２回定例会、第３回定例会と変更する予定です。